南九州市議会 2020-12-08 12月08日－01号
◎水道課長（下野浩巳） 東日本が23年に起こりまして，国のほうとしても管路につきましても耐震化を一応進めておりまして，南九州市においても平成28年度から耐震性のある管路に切り替えて，布設替えと同時に耐震管路の布設替えも，イコール耐震化にしております。 現在，耐震化率につきましても，大体国に一応報告をする義務もありまして，管路に占める割合が10％ほど，耐震化率が今現在進んでおります。
◎水道課長（下野浩巳） 東日本が23年に起こりまして，国のほうとしても管路につきましても耐震化を一応進めておりまして，南九州市においても平成28年度から耐震性のある管路に切り替えて，布設替えと同時に耐震管路の布設替えも，イコール耐震化にしております。 現在，耐震化率につきましても，大体国に一応報告をする義務もありまして，管路に占める割合が10％ほど，耐震化率が今現在進んでおります。
併せて，災害や事故に強い強靭な水道システムを確立するため，国分台明寺配水区の基幹管路を耐震管に更新するなど，水道施設の機能向上や耐震化対策を進めるとともに，老朽化が進む施設や資産の管理を強化し，持続可能な水道事業を目指してまいります。
配水管につきましては、配水量から口径のπ100mm、それと管種でございますが、もちろん耐震管の配水用のポリエチレン管、ダクタイル鋳鉄管というのを予定しております。 ◆５番（田口幸一君） 今、答弁された、その100mm、それは地震に耐えられますかね、管種はダクタイル鋳鉄管ですか、地震に耐えられるかどうか、そこをお答えください。
「国分台明寺配水区の基幹管路を耐震管へ更新する事業費は，幾らか」との質疑には，「工事請負費が３億9,000万円，委託費が9,000万円である」との答弁でした。次に，議案第28号，平成31年度霧島市工業用水道事業会計予算について，執行部から，平成31年度の業務予定量として，供給事業所数を22事業所，年間給水量を10万6,506ｍ3，１日平均供給量を291ｍ3と見込んでいる。
それでは、耐震につきましては、これは水道についても説明いたしたと思いますけども、管路の耐震化につきましては、私たちは布設がえをするときに耐震管や耐震適合管を布設することによって随時、同時にやってきておりますけども、それでも路数の多い路線、あるいは道路改良を行う路線、そういうところが主でございました。
また、配水管布設がえ工事が、市道弥勒本線外25線で、総延長は6,653ｍを予定しており、100mmまでの配水管はポリエチレン管とし、150mm以上はダクタイル鋳鉄管とするなど、いずれも耐震管による埋設を計画しております。そのほか、施設整備事業では、本道原地区給水区域拡張工事や重富水道施設工事などを予定しております。 以上、お答えといたします。
また，国分台明寺配水区の基幹管路を耐震管へ更新するなど，災害や事故に強い強靭な水道システムの確立に向けた取組を進めてまいります。都市計画につきましては，本市における都市づくりの将来像や整備方針を示す霧島市都市計画マスタープランが平成31年度に計画最終年度を迎えることから，次期計画の同年度内の策定を目指し，引き続き，検討作業を進めてまいります。
また、民間業者が行う開発地の水道工事においても、配水管をはじめメーターまでの給水管について、同様の耐震管による布設を義務づけるなど、本年度中に新たな施工基準を定め、来年度から実施したいと考えております。 さらに、市におきましては、近隣市町や管工事組合との応援協定の締結により、災害時における資器材の調達や職員の派遣などの受援体制の整備、非常用給水袋の備蓄などを行っているところであります。
昨日、北海道で大きな震災が発生しましたが、地震では、水道などのインフラが多きなダメージを受けますので、地震にも強い耐震管と呼ばれる水道管などによる布設替えを行っているところです。 今後も積極的に、老朽管や老朽化した耐震化されていない布設の更新が課題となっていることから、窓口業務と包括委託によりまして、経費の削減を図りながら、布設の更新など、積極的に推進していきたいと考えているところでございます。
また、整備に当たっては、震度七に対応する耐震管を採用しているが、同耐震管については熊本地震においても被害はなかったと伺っている。 なお、同計画に盛り込まれていない基幹管路やそれ以外の管路についても、老朽管の更新に当たっては、震度七に対応した整備を行っているところである。
本市が採用している耐震管につきましては、今回の熊本地震においても被害がなかったことから、引き続き、同計画により耐震化を積極的に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎病院事務局長（内山薫君） お答えいたします。 初診時選定療養費の七月の徴収実績は、一カ月で二百八人、一日当たりではおよそ十人で、開始前の見込みの半数程度となっております。
本市では，水道事業基本計画に基づく計画的な施設更新と，漏水多発路線における老朽管の布設替等に取組んでおり，更新に使用する管を全て耐震管とすることで，耐震化率の向上にも努めている。また，平成27年度からは，最大の配水量を有する国分台明寺配水区の基幹管布設替工事に着手した。
副市長答弁以外のところで、そのほかに災害、テロを想定した対策はしたかということでございますが、配水管の整備を、要するに地震に強い耐震管の整備となりますが、基幹となります送配水管の布設工事におきまして、高規格管、耐震管でございますが、決算書の14ページに書いてあると思いますけれども、総額２億2,800万円を支出し、災害に強い管路網を整備したということでございます。
あわせて、近年見られた大規模災害時等におけるライフラインの確保は、水道事業の使命であることから、基幹となる管路の耐震管への布設替えも積極的に行っていきたいと考えております。 ３点目のご質問についてお答えいたします。 道路整備と同時に布設替え等の工事を施工することは、工事費の削減や管路の維持管理の向上につながることから、年度当初に、担当部署間において協議をし、連携を密にしております。
答弁、埋設管の耐震管については、ＧＸ管、ＮＳ管などの耐震管を積極的に採用していく予定です。 以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、議案第12号 平成26年度姶良市水道事業会計予算については、全委員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、建設水道常任委員長の報告を終わります。 ○議長（玉利道満君） これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◯市長（隈元 新君） 耐震管の埋設率は平成24年度末で全体の１割弱でございまして、先ほど説明申し上げました老朽管更新にあわせまして耐震管布設というのを検討してまいりたいと思います。 基幹道路に導水、送水、排水があるわけですが、市内の埋設管15万2,937メートルのうち耐震管が１万4,785メートルで、さっき１割程度と申し上げましたが、9.67％の比率でございます。
さらに老朽水道管の布設がえを行い、軟弱地盤などに耐震管を採用するなどして地震対策に努めました。また、送水能力の増強を図るため、宇宿ポンプ所の建設等に着手しております。 また、公共用下水道につきましては、これまで汚水管路施設の整備として田上郡元幹線や上福元幹線の布設をいたしました。